セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)とは、OTC医薬品の購入費用が高額になったとき、一定の条件を満たせば医療費控除の特例として所得控除を受けることができる制度です。
本制度は当初、2017年1月から5年間の特例として始まりましたが、2022年1月より5年間延長されることになりました。同時に内容も見直されて対象品目が拡大され、手続きも簡易になっています。
改正されたポイントも含めて正しく理解し、対象となる方はぜひ活用してみてください。
これまで1年間に支払った医療費の合計が10万円を超えた場合、超えた額が所得から控除されて税金が還付・減額される医療費控除という制度がありました。しかし、比較的健康でお医者さんに診てもらう機会が少ないため、この制度を利用できるほど医療費を支払っていないという方も少なくないことでしょう。
そのような方でも、ちょっとした身体の不調などでOTC医薬品をよく利用される方であれば、一定の条件を満たせば税金が還付・減額される制度が2017年1月に始まりました。
一定の条件とは、対象となるOTC医薬品を1年間に12,000円以上購入し、更にその年に会社の健康診断や自治体のメタボ健診などを受けていることです。
この制度は、自分自身の健康管理を心がけると共に、軽い症状であればOTC医薬品を利用することによって、自分で自分の健康を管理すること(セルフケア)を国として推進しようとするものです。
どのような税制?
対象となるOTC医薬品を1年間に12,000円以上購入した場合、12,000円を超えた金額が88,000円を限度として所得から控除され、所得税の一部が戻ったり、住民税が軽くなる仕組みです。
対象となる世帯は?
世帯主が自治体の特定健康診査(メタボ健診)や会社の健康診断などを受ける、予防接種を打つなど、健康管理に取り組んでいる人です。
対象となるOTC医薬品は?
厚生労働省が定めた特定の成分・薬効のOTC医薬品(ドラッグストアや薬局で処方箋なしに購入できる医薬品)です。
対象となるOTC医薬品はどこを見れば分かる?
対象となるOTC医薬品のパッケージやレシートにはマークが表示されており、対象となるOTC医薬品かどうかをご確認いただくことが可能です。
どれくらい節税できるの?
所得税と住民税の負担が軽くなりますが、戻ってくる金額は、一年間の所得とOTC医薬品の購入額によって異なります。
確定申告の方法と注意点は?
「セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)」を利用するには確定申告をする必要があります。また、医療費控除とセルフメディケーション税制の両方を利用することはできません。