デジタルトランス
フォーメーション（DX）

顔写真：代表取締役社長　内田高広

第一三共ヘルスケアのDX

第一三共ヘルスケアでは、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進します。先端デジタル技術を活用することで、業務プロセスの刷新や生産性向上を図り、生活者への製品・サービスの品質向上に努めてまいります。

当社の取り組みについて

当社ではDXビジョンを「データとデジタル技術を駆使した生産性の向上と新たな価値の創造」としています。
データとデジタル技術を駆使することで当社が提供する製品への付加価値を高めると共に、リテラシー向上施策を実施し社員ひとりひとりが積極的にDXに取り組める環境を整備していきます。

DXの取り組みを通じて当社の2030年ビジョン「OTC医薬品、機能性スキンケア・オーラルケア・食品を中心に人生100年時代のQOLを支え、独創的な製品と情報で新たな価値を生み出し、サステナブルな社会の発展に貢献する日本発コンシューマーヘルスケア企業」を実現します。

業務推進部長　荒巻 昭司

当社では日々変化する事業環境に適応するため、先端技術を駆使したDXを推進しています。

  • データの更なる利活用

    社内外のデータを一元化し、データドリブンな意思決定を行います。

  • 先端技術の活用

    革新的なデジタル技術を取り入れ、よりよい製品やサービスを提供します。

  • リテラシー向上

    社員のデジタルリテラシー向上をはかり、デジタル技術の活用を推進します。

  • 新規事業の創出

    先端技術と既存事業・製品の組み合わせによる新たなサービス・新規事業の創出へ挑戦します。

  • システムの最適化

    社内システムを現在の業務内容に適したサービスに更新します。

当社のDXビジョンを実現するため、2023年4月にDX専門組織である「DXグループ」を設立しました。
CoE※を構築するため各部門と連携し部門の課題やニーズを把握することで、対策の立案・実行を推進しています。また、各部門にDX推進窓口担当を設置し、DX施策の浸透をスムーズなものとしています。

CoE(Center of Excellence)：組織横断的な取り組みのために人材/ノウハウを集約し、組織化すること。

DX推進体制は、Center of Excellence（DXグループ）を中心に構成されており、各部署にDX推進部門窓口担当者が配置されています。第一三共グループのCoEとも連携し、具体的な施策には、「データ利活用の促進」「企画/戦略立案 業務プロセス構築」「IT投資効果の改善」「イノベーション促進」の4つがあります。「データ利活用の促進」は、社内外各種データを一元管理し、分析・可視化を行うために共通データ基盤を確立します。「企画/戦略立案 業務プロセス構築」は部門間の連携を強化し、デジタルサーベイや部門ヒアリングを活用して、業務プロセスを見直し、業務効率化と生産性向上を図ります。「IT投資効果の改善」はITエンゲージメント調査や個別システム調査を通じて効果測定を行い、その結果を分析・可視化してフィードバックを行います。「イノベーション促進」は部門横断ディスカッションやデジタル技術を活用したコミュニケーションを強化し、部門間のコミュニケーションを促進します。
  • DXグループを中心に、各部門のDX推進窓口担当者と連携した各専門分野の英知を集結するCoEを設置しました。
  • 社内情報（定性/定量データなど）を集約し、共通のデータ分析基盤にて分析/可視化を行います。
  • データに基づいた企画立案につなげ、業務プロセスの見直しを実施し、効率化と生産性の向上を図ります。
  • 定期的に効果測定を実施することにより、IT投資効果の改善を図ります。
  • 部門横断コミュニケーションの強化により、更なるイノベーション促進を図ります。
DXを支える統合データ基盤は、「データ収集」「データ管理」「データ蓄積」「データ分析」の4つで構成されています。「データ収集」では、広告データやWEBログ、SNSデータ、購買データなど（属性、店舗、RWD（リアルワールドデータ）、PHR（パーソナルヘルスレコード）、外部データ）の多様なデータがData Lakeに集約されます。「データ管理」ではデータマネジメントシステムでメタデータ管理やETL（Extract（抽出）、Transform（変換）、Load（格納））が行われます。「データ蓄積」では、それらのデータをDWH（Data Ware House）に蓄積します。「データ分析」では、それらのデータをAIやML、BIを用いて分析します。この一連のプロセスにより、それぞれのデータに適したデータ処理を実施し、分析/可視化をすることでデータに基づいた意思決定につなげます。
  • 社内にある各種データだけではなく、様々な外部データも収集し、データ分析基盤にて一元管理します。
  • それぞれのデータ分析に適したデータ処理を実施し、分析/可視化をすることでデータに基づいた意思決定につなげます。
「IT利用者層」、「IT活用者層」、「ITプランニング層」の三つの層に分かれています。「IT利用者層」は業務において基本的なITリテラシーを持つ人材、「IT活用者層」はITを活用して自部門の業務を推進できる人材、「ITプランニング層」は自社のIT活用を企画・推進できる人材を指します。これらの層を支えるために、中長期教育プランや資格取得サポートが提供されています。

社内体制を整える一方で、社内のデジタル人材の育成や採用にも力を入れております。
育成にあたっては中長期に渡る教育プランに則り、データ分析やAI活用などDXに必要なスキルを学ぶ場を社員に提供しています。
また、採用においてはDX推進の経験者や高いデジタルスキルをお持ちの方を積極的に採用しています。

当社の先端技術を駆使した社内DXの取り組みの一部を以下に紹介します。

  • 生成AIの活用
    （業務効率化／アイデア創出）

    自社環境の生成AIを活用し、独創的なアイデア出しや業務効率化などに役立てています。継続的なセミナー実施や、生成AIプロンプトコンテストの実施により、活用の更なる促進に努めています。

  • RPA※導入による業務効率化

    社内の業務を精査し、積極的にRPAによる自動化を実施しています。
    現在では数十のロボットが稼働することで社員がより創造的な業務に時間を使えるように変革しています。

  • リモートワーク環境の整備

    多様な働き方の推進の一環でリモートワーク環境(リモート会議やメタバースを活用した出勤状態の可視化など)を整備しています。

RPA(Robotic Process Automation)：ロボットによる事業プロセス自動化技術

当社は、DX推進の達成状況を測る指標を定めています。

  • ITエンゲージメントの向上
  • DX人材の育成
  • エンタープライズアーキテクチャのレベル向上

これらの指標についてそれぞれ達成基準を設け、年次を通して確認・改善のサイクルをまわしています。
また、達成状況と改善案については経営層にも報告し、全社一体となってDXを推進してまいります。

当社の情報セキュリティポリシーは、電子情報や情報システム等のセキュリティリスクを未然に防ぐことを目的としています。業務推進部門を主管とし、情報管理責任者などの管理体制を確立しています。また、情報セキュリティマネジメントシステムを構築し、各種規程やガイドラインを策定し、管理しています。当社は第一三共グループの一員として情報セキュリティへの取り組みを重視し、お客様の情報を確実に保護するために努力しています。

サイバー攻撃への対応として外部セキュリティパートナーの協力のもと24時間体制でのセキュリティ監視を実施、発生したインシデントに対して迅速に対応する体制を整備しています。
また、近年では特定の社員を対象とした標的型攻撃メールやランサムウェアなどの脅威が増しています。当社では標的型攻撃メール訓練や情報セキュリティ教育を実施し、システム面だけでなく、人的リスクを抑えることでさらなるセキュリティ強化に努めています。


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